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人口約52万人の東大阪市。各地域には単一自治会があり、その自治会を小学校校区別にまとめているのが各校区自治連合会です。
その校区自治連合会が地区ごとに、東大阪市の場合は、東地区、中地区、西地区と分かれており
その大きく分けた、3地区をすべて取りまとめているのが、「東大阪市自治協議会」です。
各それぞれの校区自治連合会には会長と女性部長が存在し、自治連合会本部役員として自治協議会を運営しております。
自治会とは、共通の財産を共同で管理するマンションの管理組合(具体的な財産の維持管理を目的としている)などとは異なり、法律等によってその設置や加入が義務づけられているわけではありません。
しかしながら、地域社会はその地域住民の協力と、創意工夫に満ちた自主的な活動によって維持されていることも事実です。
自治会は住民によって自主的に組織されるとはいえ、住民相互の親睦を含めた地域的な共同活動を行なうことにより、有形無形の良好な地域環境づくりを行なうことを目的とし、地域社会を大きく包み込む包括的な組織であり、その役割は大きなものがあります。
阪神大震災の後、自主組織の必要性がさらに強調されています。
災害時や緊急時に頼れるのも隣近所です。そのため、住民相互の親睦を図るのも自治会の重要な仕事のひとつとしております。
「いいまちに住み続けたい」という個々人の願いを共通の意思として表し、地域内の防犯灯の設備や福祉活動・防災活動への協力などの活動を通して、市民の側からまちづくりを推し進めていくのが自治会活動です。
そのような意味合いからも、地域住民が協力し合って自治会を組織し、活動を行なう必要があります。
また、私たちの地域を見わたしたとき、ゴミなどの環境問題から、交通安全、子育て支援、青少年の非行防止、高齢者の生きがい対策、道路や公園などの環境整備、地域防災、防犯などいろいろ課題があります。
このような課題は、個人や家庭だけではなかなか解決することが出来ず、地域の住民が力を合わせなければ解決できないものが数多くあります。 自治会では、地域のいろいろな要望や意見を取り上げて、十分に話し合い、利害を調整し、地域全体の共通課題としての認識を高め、解決していこうとすることが大切です。
その過程の中で、行政と深いかかわりを持つことがあります。行政も地域の住民にとって何が必要なのかを考える中で、自治会との有機的な連携が必要となります。 言い換えれば、地域において行政サービスと住民の活動がそれぞれの役割を認識し、協力し合うことが真の自治会の姿であるといえます。

東大阪市自治協議会は、全国自治会連合会及び近隣各市と連携を図り、協働の市民活動に対応し、市民相互の親睦と共同の福祉を増進させる。東大阪市自治協議会は地域の安全・安心なまちづくりをめざし、協働のまちづくり、地域コミュニティの育成につとめ、公民協働の心豊かで快適な住み良いまちづくりを推進する。

1. 自治会組織の育成・助長を図る。
2. 未加入会員の加入促進等に努め組織の強化を図る。
3. 自治意識の高揚を図る。
4. 自治会相互の親睦と本会活動の充実を図る。
5. 地域のまちづくり活動の推進を図る。



1 未加入会員加入促進を図る。
2 東大阪市自治協議会と東大阪市赤十字奉仕団は、校区福祉委員会連合会等との連携を図る。
3 全国自治会連合会・近畿自治連合会・周辺市の自治連合会との連携を図る。
4 各校区と市(危機管理室)との自主防災連携強化の徹底を図る。
5 ごみの減量化・資源化に関して市(環境部)との連携を図る。
6 地域住民が連携・協力して活動に取り組めるよう、「気くばり」「目くばり」「思いやりの心」を持ってまちづくりを推進する。
7 「さわやか挨拶運動」の展開を強化し、運動を契機に本会活動の一層の充実発展をめざす。
8 自治会員への一戸一灯運動を推進する。
9 安全、安心なまちづくり事業への参加協力を図る
10 「東大阪市自治協議会だより」の発刊を図る。
11 『新年互礼会』にて、市の各関係団体、部局・校区の関係団体・各自治会との懇親を図る。
12 4部会1委員会の充実と連携を図る。
  ●総務委員会、環境対策部会、防災対策部会、安全対策部会、まちづくり推進部会

 
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